『行政を騙った個人情報の削除サービスの電話』に注意!

●手口の特徴
消費生活センターや公的機関を名乗り「あなたの個人情報が○○と○○、○○の通販会社に漏れています。2社は何とかできましたが、1社がどうしても削除できません。このまま放置すると大変なことになります」などと言って削除費用を要求してきたりします。最初は少額ですが、その後も連絡が入り、要求する金額も徐々に高くなるなどエスカレートしていきます。その他にも、年金情報やマイナンバー制度に便乗した詐欺や劇場型手口*にも注意が必要です。

●心理の悪用
公的機関を装い騙してくる手法は、心理学でいう確証バイヤスや(相手が公的機関の人だと思って見たり聞いたりすると、そう思えてくる)、信用を得ようとするために行政や権威のある機関などをかたる、社会的影響力の「権威」を悪用したものです。また、最初に少額を要求し徐々に額を上げていく手法は、説得的コミュニケーションの代表的な「フット・イン・ザ・ドア」のテクニックです。

公的機関が消費者にこのような電話をかけることはありません。直ぐに電話を切り無視をして関わらないことです。

不安や疑問を感じたら、消費生活センターに電話で確認しましょう!また、今後相手からの電話を受付けないように留守電にする、あるいは着信拒否の設定をするなど自衛策が必要です。後者の場合は、ナンバー表示サービスの申込みを通信会社にすることが必要になり、月単位で数百円の料金がかかります。

*東京都では65歳以上の方を対象に、詐欺的勧誘を 防止する目的で電話機に取り付ける録音機を無料で貸与しています。 その他の自治体や警察でも独自の取組みを行っているところもありますので、居住地の消費生活センターにご相談ください。